日露首脳会談と相場のボラティリティの行方

日露首脳会談と相場のボラティリティの行方

最終的な解決は無しで経済協力のみの大筋合意がせいぜいか。
２島返還のみの場合、ロシアは極東における海軍の太平洋側への出口を確保。（国後・択捉間の海域）
トランプ政権は対中国シフトが鮮明で、２島のみ決着ならロシアにとってはクリミア半島に続いての領土確保となる。プーチン人気持続により２０１８年以降も今の政権が継続となれば日本にとっては不利な材料。
よって日本の現政権としては最終解決しない、がもっとも可能性高い。

米国が民主党から共和党に政権交代で、日本は領土問題の解決が無しなら年末および１月の衆議院解散総選挙シナリオは可能性低い。

来週日銀会合では事前予想で追加緩和期待は無く、無風通過がコンセンサス。

よってNYダウの２００００ドル突破と米国債金利動向が市場の注目となり、その後のドル円・日経はレンジ入り濃厚。ボラティリティ縮小。需給からは期末の円買い発生も。
１月限OPTION売りの好機は今週中・NYダウ２００００ドル突破時点までか。