フランス大統領選挙の結果(決選投票へ)と、トランプ政権の減税案への期待から上昇したとされるドル円、釣られて上がった日経平均株価。
この後、北朝鮮の核実験とアメリカ軍による攻撃の可能性があるが（25日午前中時点）、実際に核が使われたとわかるまでは、ミサイルは通常弾頭のみの使用だという前提で戦争特需を株価に織り込むのだろうか。
もし北朝鮮が核実験を行っても、そのニュースがTwitter等で流れた瞬間に、ヘッジファンド等が運用するAIシステムが自動的に手持ちポジションを解消してリスクオフに備えるようになっているとすれば、現時点でのドル円や日経先物など流動性の高い市場では、他市場よりも先にリスクオンになる（そして報道が出ればリスクオフに転じる）と考えられる。
週末には何が起きても対応できないが、市場が開いている時間帯であれば、AI等を運用に使っている大手ファンドでは、急なニュースにもある程度自動的に対応できるため、(流動性が高い市場では)安心してリスクオンのポジションを持てているのかもしれない。
Twitter引用：核弾頭が載ってる可能性があるのは射程の低い順にノドン（〜100発）、テポドン１（数不明）、ムスダン（数不明）。ノは西日本まで、テとムは日本全域が射程内。ノとテはパトリオットとイージスで落とせる（パだと難しくてイはたぶんいける？）。ムはどうやっても無理。イは４隻×８発しかない
Twitter引用２；ミサイルが飛んでくると騒いでいるけれど、北朝鮮はいったんミサイルを撃ち込んだら経過はどうあれ最後は体制崩壊ということは理解していると思う。だから今は口先で危機感を煽っているのだろう。ミサイル試射まではやるかと思っていたが、それすら米国の攻撃を招きかねず危ないと判断したようだ。
ミサイル防衛システムで撃墜できるミサイルには限度があり、弾数の制限から、おとり弾頭のミサイルに対して先に迎撃ミサイルを打ち尽くしてしまうと、残りの攻撃を防げない。なおアメリカが保有する軍事衛星には、弾道ミサイルの弾頭が核であるかどうかを判別する機能を持った衛星があるとも言われている。
よって基本的には、敵方による先制攻撃の大半は防げない。 衛星やドローンを使って事前に発射の兆候を掴み、こちら側が先制攻撃をするか、偽旗作戦で世論が沸騰する程度の被害を作り出すか、となる。
金委員長が視察 長距離砲による砲撃訓練
http://www.news24.jp/articles/2017/04/25/10359839.html
結局、北朝鮮の現政権は核実験ではなく軍事演習のみを行った模様。25日夕方報道。
ドル円と日経平均は上昇しているがまだ４月底値から反発の範囲で、リスクオンで上げたといえるのは北朝鮮の核実験の可能性が薄れていく明日26日以降からだろう。日経先物はナイトセッションで4月最高値に到達している。
韓国の大統領選挙は５月９日に予定されていて、少なくともここまでは北朝鮮が核実験を行わないとすると、今後２週間はリスクオンの可能性が上がる。また年金勢等の機関投資家は4月末から株買いに出動するとも噂されている。
しかし現在のドル円水準で日経平均２００００円以上は割高。 下記サイト参考。
日経平均PER PBR 日経平均株価適正水準
https://nikkei225jp.com/data/per.php
もしもドル円が現在の水準で半年以上安定して推移するなら、日経平均は２２０００円台に到達可能か。
ヤマト運輸、宅配便運賃を値上げ検討 「金額や時期は調整中」 - ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/25/news074.html
インフレを連想させる報道だが、宅配運賃は元々安すぎる（残業代未払い等もあり）との指摘からすれば、適正価格の範囲内か。
サビ残の不払額が27兆とか盛りすぎだろって思ったけどヤマトが少なくとも190億円の未払残業代払うわって言ったときの対象社員が47000人で一人あたりが40万円なんだけどこれを日本の就業者数6470万人に掛けると25兆8800億になって根拠ない推計じゃ無さそうって帰りたさが出てきた
イオン、食品など254品目を値下げ | マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2017/04/11/295/
デフレを連想させる報道。生活必需品の値下げは(商品が同じ量で価格を下げるならば）、デフレ傾向を意味する。
POS-CPI - 経済社会リスク研究機構
http://risk.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/nei/poscpi.html
一橋大学消費者購買価格指数は、インフレ傾向にはなっていない。
インフレするならば株価はバブルへ、インフレしないならば、円高と共にアベノミクスは終幕へ。（株価は失われた25年のレンジ範囲内へ戻る）
今週は日銀の政策決定会合もあり、市場の事前コンセンサスは政策変更無しとなっている。
Fear & Greed Index - Investor Sentiment - CNNMoney
http://money.cnn.com/data/fear-and-greed/
CNN発表のアメリカ市場・恐怖と欲望指数は、中立へと値を戻しつつある。
アマゾンのKindleストアで投資分野を扱ったコミック「インベスターZ」がセール中、１５巻までが安売り。
かつて戦時中の日本の企業株価についてもこの作品中で語られている、８巻にて。
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