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2017年4月17日月曜日

暗号通貨の役割分担


暗号通貨の役割分担について。

物理的実態が無いはずの暗号通貨も、決済需要と価値の長期保存・価値の長距離移動(特に中国からの逃避か?)需要のために、利用者が増え続けている。

4月14日時点でのチャート、ビットコイン・USドル
3月のハードフォーク騒動が収束して以降、ビットコインは買い優勢の状態が継続している。

4月14日時点でのゴールド・USドル 週足チャート

長期で見ると、ゴールドは対ドルで一時5倍以上。 よってドル資産保有者は、2000年代前半にゴールドを買っておくだけで、資産が数倍に増えていた事になる。

著名な投資家のウォーレン・バフェット氏は、1990年代末または2000年代の前半に「銀貨」の値上がりを予想して大規模な買占めを行ったようだが、その後早期に売却してしまったと、失敗を公言していたようだ。ただしバフェット氏が本当に手持ち銀貨を売却したのか確かめる事はできない



政府が決めた決済・納税手段は円やドルであるはずだが、なぜビットコインを支持する人たちはお互いの決済にビットコインを使おうとするのか。そしてお互いに何を決済するつもりなのか。

それは、物理的実態の無い知識を互いに交換するためであろう。

食料や衣服その他生活に必要な物を互いに交換するには、紙幣やコインなど物理的実態のある通貨で決済なければならない。その際、政府に一定税率の税を払うよう強制されるが(消費税など)、これを逃れる手段は無い。

しかし、人々がお互いに持っている知恵・知識を交換しようとする時に、本やDVDや勉強会でそれを交換し決済しようとした場合、円やドルを使ってしまうと、知識の交換行為が政府に補足され、納税を強制されてしまう。

実態の無い知識を交換するだけの事にも政府の税がかかる事に人々が納得ができなければ、知識の提供を電子書籍や動画配信など電子データとして、またお互いの支払いを実態が無い通貨によって行うしかない。

ビットコインなどの実態の無い暗号通貨は、人々の交換行為の全てに政府が介入し税を徴収する事から逃れるために、選好されていると捉えるのが妥当だろう。

そして暗号通貨による取引・決済に最も適しているモノとは、物理的実態の無い「知識」となる。

ビットコインは、現存する各国通貨と暗号通貨の橋渡しをするためにも使われている。ビットコインの役割は、(実態の無いモノを互いに決済するための)暗号通貨群全体と、各国リアル通貨を中継する役割となる。

そして暗号通貨内において、ビットコインよりもさらに匿名性や決済の利便性に優れた種類の暗号通貨が、人々の知識の交換などに活発に使われる事になるだろう。イーサリウムか、ZCASHか、どのような種類がスタンダードになるかは未定。

政府は人々のあらゆる交換行為に対して課税しようと常に目を光らせているために、政府の監視から逃れようと、暗号通貨の中でも匿名性が高いものには必ず一定の需要が継続してあると考えられる。

従って、暗号通貨の中でビットコインだけが生き残るとか対ドルで値上がりするといった単純な未来よりも、暗号通貨群全体の中で考えて、物理的実態の無い「知識」を人々が互いに交換する事に向いている暗号通貨が、今後シェアを広げていくと考えるのが自然。

全ての取引がビットコインという単一の暗号通貨で行われるのではなく、人々の知の交換に向いた暗号通貨や、人的サービスの交換に向いた暗号通貨など、役割ごとに分担して幾つかの種類の暗号通貨がシェアを保つ事になるのではないだろうか。

そしてシェアを取る暗号通貨のポイントとして、政府の課税から逃れるための匿名性や、契約行為の内容を短いテキストとして保存しておく機能や(スマートコントラクトか?)、個人の取引記録が適切な範囲で開示あるいは隠蔽できる機能などが必要とされるだろう。

これは、例として取引の相手が実名の公開を拒んでも、その人物の「過去の暗号通貨での決済の履歴」が閲覧できれば、その人物が信用できるか否かを判断する材料として十分であるため。
従って、取引履歴の保存と開示について複雑な機能を持った暗号通貨が広く使われるのではないか。

バフェット氏が「銀貨を売却したが早すぎた、間違えた」と発言してもそれが本当かどうかはわからない。他人には確かめようが無い。しかし暗号通貨であれば、匿名性をある程度維持しつつ、他人の取引履歴を参照する事ができる

・物理的実態の無い知の交換に向いた暗号通貨
・ある程度の匿名性を維持しつつ、取引の履歴をお互いに公開する事で、相手が信用できる人物かどうかを判断できる、決済の記録を長期保存・開示できる暗号通貨

 このような暗号通貨の需要がますます高まるだろう。
 

追記。
暗号通貨と物理通貨の橋渡し役 ビットコイン ライトコイン
ビットコインは中国市場による寡占が懸念され、また決済速度の問題、ハードフォークやsegwit問題から、その対になる存在のライトコインが今後台頭する可能性あり。

取引に伴う匿名性の提供  MONELO ZCASH DASH

ブロックチェーン上でのサービス提供 イーサリウム NEM
DNSや各種登記・デジタル証明・著作物の登録、権利配分等?

イーサリウムは公開時にホリエモンが投資した事で日本国内でも有名に。


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