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2017年4月27日木曜日

ブロックチェーン(分散型データベース)は未公開株への投資か?

イーサリウム日足チャート

ビットコイン騒動以降でも対円価格は下落していない。

「オンライン決済に便利な分散型台帳ブロックチェーンのアプリケーションを作ったからテストして下さい」では誰も見向きもしないが、「オンライン決済に便利な分散型台帳機能付きの暗号通貨を買って下さい、暗号通貨を早く購入した人ほどキャピタルゲインが見込めます」であれば、圧倒的多数の参加者が競って購入することが、ビットコインを含めた暗号通貨の賑わいから明らかになった。

暗号通貨の購入は未公開株への投資と同じことだが(株主の権利に相当するものでは無く、マイニング報酬が存在する)、誰でも購入できるということは、未公開株ではなく非上場公開株といったほうが適切かもしれない。

かつてフリーソフトウェア運動をオープンソースと言い換えてから利用者の印象が変わったが、暗号通貨についてはオープンソース+決済用分散DB+キャピタルゲイン+マイニング報酬(インカムゲイン相当)となっている。

利用者にとってのメリットは、その暗号通貨で購入できるモノが(電子コンテンツで構わない)、自国通貨と暗号通貨の二重価格で表示されていて、そしてあわよくば暗号通貨での購入のほうが割安であれば、暗号通貨を決済に使うメリットはある。
また暗号通貨であれば、税によって政府に補足されにくいというメリットがある。(現在の政府は単なる個人間の交換行為や家族内の贈与にまで税を設定している)

AさんとBさんが何かのモノを交換する際に、暗号通貨という実態の無い単なるデータによって決済を行えば、それは法定通貨「円」による売買では無いために、消費税等の税を政府に払わなくても良いとなる。

特に電子書籍やオンラインラジオ、オンライン動画など、物理的実態の無いPC上のデータを互いに売買する際に暗号通貨を使えば、実態の無いモノに対して実態の無い bit を交換決済していることになり、これを現在の法律で税にかけることは難しい。
 (将来は実態の無いデータの交換に対しても政府は税をかけてくるだろう、人が存在すること自体に税をかけるのが政府にとっての理想であるため。「呼吸税」とでもいうべきものが政府の理想の税制。)

よって多くの人にとっては、特に趣味の範囲での行為、営利目的では無いが自分の製品やサービスに対して最小限の対価が欲しくて販売するもの・・・それは趣味のアクセサリー販売や、同人コミックの製作や、演奏してみた動画など、営利ではないが最低限の対価で販売したいと思うものについては、暗号通貨による決済が普及する余地がある

そのためには、

・個人のスマートホンで簡単に決済できること
・法定通貨と暗号通貨の二重価格であり、かつ暗号通貨で購入したほうが割安に見えること

が必要。
同人漫画の店舗販売は法定通貨「円」だが、同人漫画の電子書籍オンライン販売なら「ビットコイン」といった方式でも構わない。


さらに、生産者側から見れば(例として同人漫画の作者) 、良い暗号通貨とは保有時間とともに対円での価値が上がっていく暗号通貨ではない。流動性があり、決済したい時に素早く決済できて(Suicaなど交通系ICカードと同じくらいの決済速度)、価格レンジが明確であるような暗号通貨が好まれる。(暗号通貨を墓場まで持っていくことはできないが、自分が書いた漫画の紙面は墓場まで一緒に持っていく事ができる。)

すると暗号通貨は、流通の初期にはまるで未公開株のような乱高下を、対法定通貨で描くが、利用者が増えるにつれてその交換価値は安定していき、価格レンジを形成するはずである。(≒暗号通貨は普及すると共に、株価のようなチャートから為替のようなチャートに変化する)

そして普及し支持される暗号通貨とは、コンテンツ生産者、特に物理的実態の無いデジタルコンテンツの生産者や、オンライン配信サービス事業者が、どの暗号通貨での決済を認めるかによって決まっていくだろう。(取引所が支持するのはマイニング報酬があり流通量の上限が決まっているビットコインだが、コンテンツ生産者がそれを支持するとは限らない)

すると、以下の話も真実味を帯びてくる。


「ビットコイン 普及への道筋」 ― 堀江貴文氏に仮想通貨の真価を聞く | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース
http://btcnews.jp/the-road-to-mass-of-bitcoin-horie-takafumi-interview/
 >だから僕なんかは例えば、日本でビットコイン長者はできるはずがないからモナーコインを普及させた方がいいよって言ってるじゃないですか。多分、モナーコインとか、メディアに取り上げられたらまた爆騰すると思いますよ。
はっきり言っちゃうと人間ってみんな下世話だから、下世話なところからしか普及しないんですよ。
あなたみたいに、ビットコインに思い入れを持ってる人っていないわけですよ。皆どうでもいいわけ。99%以上の人はビットコインがどうなろうとどうでもいいんですよ。でも、ビットコインが儲かるよって言ったら、ワーッとくるわけです。
だから、例えばモナーコインを普及させて投機を促進させるってとこで、「モナーコインで儲かったぜ」って人が増えてくると、「え、仮想通貨って儲かるの?」って話になるわけですよ。


 コンテンツ生産者やオンラインサービス事業者(ニコニコ動画、YouTubeほか動画配信サービス等)がどの暗号通貨を支持するかによって、暗号通貨のシェアが決まる。
そして暗号通貨の用途は、物理的実態が無いものの交換、すなわちデジタルコンテンツの趣味レベルでの売買に向いている。




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2017年4月26日水曜日

ビットコイン価格はwaiting for The Big Shortか?


ビットコインが使えるお店を公開~両替手数料不要の魅力!
http://interestyou.info/Bitcoin-shop.html
>ビットコインならば、この両替手数料が不要です。

「ビットコイン」払いが常識に? 家電・飲食店も導入進む – MONEY PLUS
https://moneyforward.com/media/career/31269/
家電小売業界のなかでビットコイン導入に先手を打ったのがビックカメラです。
同社は4月7日より、有楽町店、新宿東口店の都内2店舗にて、ビットコイン決済の試験導入を開始。日本最大の仮想通貨取引所「ビットフライヤー(bitflyer)」のシステムを使うことで、1会計につき10万円相当までのビットコイン払いを可能にしました。またその際も、現金で支払った場合と同率のビックポイントが還元されるそうです。
チャートはcoincheckのトレード画面。

ビットコイン価格はトランプラリーの前が75000円前後で、そこから2倍近く上昇している。
しかしそれが実需とは考えにくく投機的な買いが先行し、値幅を伴って上下している。ビットコインの最小単位がsatoshi(ポケモンの主人公と同じ名前)であることも知らないような人々がビットコインを買っているために価格は上昇を続けているが、物理的な商品やサービスの支払いがビットコインでできるようになるにつれて、上値では必ず実需売りに押し戻されるはずであり、また投機もそれを狙って空売りを仕掛けて来るだろう。
目先の上値抵抗は15万円で、GW期間中に(旅行に伴って)ビットコインが使われやがて実需売りが発生すると考えると、GW期間前の現在の価格は、既に空売りが有利な水準と見て取れる。

ビットコインが実需で使われるなら大型連休よりも前に(思惑も含めての)買い、その後に実需での売り(≒円買い)となるはずで、目先連休前では15万円に引き付けたところで売り好機となるのではないか。

北朝鮮問題が再度注目されるなら、暗号通貨の中で最も売買高が大きくシェアのあるビットコインに資金が集中するであろうが、戦争が無いならばリスクオンとなり、その場合はビットコインよりも他の暗号通貨のほうが思惑買いが出やすいだろう。

ビットコインはシェアとそのデフレ的な性質から、リスクオフ時に買われる暗号通貨という立ち位置になるのではないか?

ビットコインの天井が15万円であるかどうかはわからないが、0.00000001BTC=1Satoshi のため、1銭=1satoshiと仮定すると、10万円で0.1BTC、1銭=10satoshiなら10万円で1BTC、1銭=100satoshiなら10万円で10BTC。

大雑把に、10万円よりも上ではBTCは売り有利に見えるが、相場はついている値段が現在の市場の評価であり、今のところは1BTCに15万円が妥当と見ている市場参加者が多いということ。(近い将来、1BTC=1万円になるならば、現在のビットコイン価格から15分の1のBig Shortだが、近い将来そうなるかは誰にもわからない。)(1BTC=150000YEN から1BTC=10000YENへ下落した場合、空売りの差益は1BTCあたり140000YEN。)(そもそも発行量が限られているデフレ通貨を好むのは誰か?それは既得権益者であり、インフラ企業、行政公務員、年金生活者など。一般人がデフレ通貨を握ったまま過ごせばどうなるかは、日本の失われた25年が示している。≒円の価値が低くなるとかではなく、インフラ企業・公務員等の既得権益者の力が増すのが長年のデフレ政策の本質。日本とアメリカの株式市場の指数採用銘柄が、それぞれ時代と共に入れ替わっているかを見ればよい。)


元は銀行の海外送金に手間と手数料がかかることからビットコイン等が支持されているため、銀行の送金手数料が安くなれば、手間がかからなくなれば、暗号通貨への需要は減る事になる。

新興国通貨では、自国通貨で持つよりも暗号通貨で持ったほうがいいという需要が見込めるが、日本では円の価値が安定しているために(≒デフレ)、日常生活で暗号通貨で資金を持ったり決済をするメリットはほとんど無い。(知の交換行為を政府に税として取られたくないという需要、デジタルコンテンツの売買には暗号通貨を活用するメリットはある)

暗号通貨の対円での価格上昇は(新興国の利用者ような自国通貨への不信任投票ではなく)投機目的での保有がほとんどであろう。そして、新規参加者はチャートの上昇形状に反応して、買いを入れている。

暗号通貨の購入は、開発者に対しての投資であるし、初期投資者(マイナーを含む)への投資であて、そのリターンは売買差益(キャピタルゲイン)によってもたらされる。
暗号通貨のマイニングを行わない一般購入者は金利収入に相当するものは無いため、株式・債券投資よりも不利なはずであるが、「値上がりしている」という理由でのみ買っている。
値段が高いものほど(対円でのレートが高いものほど)価値を感じる性質を利用するために、暗号通貨も、株価も、その価格は日本円で数百円~数千円から数万円台を推移するように単位設定されている。

もしもライブドアの株価が、株式発行数が多いために1株あたり0.5円であったら、 誰も見向きもしなかったのではないか。1ビットコインあたりの価格がもしも0.5円であったら、同じく誰も見向きもしないが、1ビットコインあたりの価格が10万円程度であれば、それは金貨や銀貨より価値があると人々は考えて、我先に買おうとするのだろう。
(10の8乗サトシを14万円で買えると言われて買いたくなるか、1BTCを14万円で買えると言われて、、、なるだろうか。)



CryptoCurrency Market Capitalizations
https://coinmarketcap.com/
暗号通貨のドル建て時価総額ランキング

「ビットコイン 普及への道筋」 ― 堀江貴文氏に仮想通貨の真価を聞く | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース
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2017年4月25日火曜日

戦術核までなら株買いか、下げてもAIが売ってくれるとの安心感か


フランス大統領選挙の結果(決選投票へ)と、トランプ政権の減税案への期待から上昇したとされるドル円、釣られて上がった日経平均株価。

この後、北朝鮮の核実験とアメリカ軍による攻撃の可能性があるが(25日午前中時点)、実際に核が使われたとわかるまでは、ミサイルは通常弾頭のみの使用だという前提で戦争特需を株価に織り込むのだろうか。

もし北朝鮮が核実験を行っても、そのニュースがTwitter等で流れた瞬間に、ヘッジファンド等が運用するAIシステムが自動的に手持ちポジションを解消してリスクオフに備えるようになっているとすれば、現時点でのドル円や日経先物など流動性の高い市場では、他市場よりも先にリスクオンになる(そして報道が出ればリスクオフに転じる)と考えられる。

週末には何が起きても対応できないが、市場が開いている時間帯であれば、AI等を運用に使っている大手ファンドでは、急なニュースにもある程度自動的に対応できるため、(流動性が高い市場では)安心してリスクオンのポジションを持てているのかもしれない。


Twitter引用:核弾頭が載ってる可能性があるのは射程の低い順にノドン(〜100発)、テポドン1(数不明)、ムスダン(数不明)。ノは西日本まで、テとムは日本全域が射程内。ノとテはパトリオットとイージスで落とせる(パだと難しくてイはたぶんいける?)。ムはどうやっても無理。イは4隻×8発しかない

Twitter引用2;ミサイルが飛んでくると騒いでいるけれど、北朝鮮はいったんミサイルを撃ち込んだら経過はどうあれ最後は体制崩壊ということは理解していると思う。だから今は口先で危機感を煽っているのだろう。ミサイル試射まではやるかと思っていたが、それすら米国の攻撃を招きかねず危ないと判断したようだ。


ミサイル防衛システムで撃墜できるミサイルには限度があり、弾数の制限から、おとり弾頭のミサイルに対して先に迎撃ミサイルを打ち尽くしてしまうと、残りの攻撃を防げない。なおアメリカが保有する軍事衛星には、弾道ミサイルの弾頭が核であるかどうかを判別する機能を持った衛星があるとも言われている。

よって基本的には、敵方による先制攻撃の大半は防げない。 衛星やドローンを使って事前に発射の兆候を掴み、こちら側が先制攻撃をするか、偽旗作戦で世論が沸騰する程度の被害を作り出すか、となる。


金委員長が視察 長距離砲による砲撃訓練
http://www.news24.jp/articles/2017/04/25/10359839.html
結局、北朝鮮の現政権は核実験ではなく軍事演習のみを行った模様。25日夕方報道。

ドル円と日経平均は上昇しているがまだ4月底値から反発の範囲で、リスクオンで上げたといえるのは北朝鮮の核実験の可能性が薄れていく明日26日以降からだろう。日経先物はナイトセッションで4月最高値に到達している。

韓国の大統領選挙は5月9日に予定されていて、少なくともここまでは北朝鮮が核実験を行わないとすると、今後2週間はリスクオンの可能性が上がる。また年金勢等の機関投資家は4月末から株買いに出動するとも噂されている。

しかし現在のドル円水準で日経平均20000円以上は割高。 下記サイト参考。

日経平均PER PBR 日経平均株価適正水準
https://nikkei225jp.com/data/per.php
もしもドル円が現在の水準で半年以上安定して推移するなら、日経平均は22000円台に到達可能か。

ヤマト運輸、宅配便運賃を値上げ検討 「金額や時期は調整中」 - ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/25/news074.html
インフレを連想させる報道だが、宅配運賃は元々安すぎる(残業代未払い等もあり)との指摘からすれば、適正価格の範囲内か。 



サビ残の不払額が27兆とか盛りすぎだろって思ったけどヤマトが少なくとも190億円の未払残業代払うわって言ったときの対象社員が47000人で一人あたりが40万円なんだけどこれを日本の就業者数6470万人に掛けると25兆8800億になって根拠ない推計じゃ無さそうって帰りたさが出てきた



イオン、食品など254品目を値下げ | マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2017/04/11/295/
デフレを連想させる報道。生活必需品の値下げは(商品が同じ量で価格を下げるならば)、デフレ傾向を意味する。

POS-CPI - 経済社会リスク研究機構
http://risk.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/nei/poscpi.html
一橋大学消費者購買価格指数は、インフレ傾向にはなっていない。

インフレするならば株価はバブルへ、インフレしないならば、円高と共にアベノミクスは終幕へ。(株価は失われた25年のレンジ範囲内へ戻る)

今週は日銀の政策決定会合もあり、市場の事前コンセンサスは政策変更無しとなっている。

Fear & Greed Index - Investor Sentiment - CNNMoney
http://money.cnn.com/data/fear-and-greed/

CNN発表のアメリカ市場・恐怖と欲望指数は、中立へと値を戻しつつある。


アマゾンのKindleストアで投資分野を扱ったコミック「インベスターZ」がセール中、15巻までが安売り。
かつて戦時中の日本の企業株価についてもこの作品中で語られている、8巻にて。


2017年4月23日日曜日

リスクオフ円安、リスクオフ暗号通貨高


新時代に入った日本2 | ガメ・オベールの日本語練習帳v_大庭亀夫の休日
https://gamayauber1001.wordpress.com/2017/04/23/pence/
>ペンスの環太平洋歴訪はアメリカの先制攻撃を周知するためのもので、ペンスがアメリカに戻る26日から数日で北朝鮮への先制攻撃をするのではないかという趣旨の記事を書いている。

【警戒警報発令】25日から27日がⅩデーと云われているのに、政府閣僚はこぞって外国に避難とは!?|wantonのブログ
https://ameblo.jp/64152966/entry-12268241571.html
>米軍の空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦が
23日から共同訓練を行い、北朝鮮への圧力を強める。

「中国、米国の北核施設打撃を容認? DMZは越えるな?」 | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/376/228376.html

ウクライナ通貨危機、月間64.5%のハイパーインフレに突入しビットコイン特需に | ビットコインニュース
http://btcnews.jp/ukraine-currency-get-hyperinflates/


マストドンなるWEBサービスが急にネットニュースで取り上げられるようになったが、その名称が北朝鮮の保有するミサイルと似ている事に疑念を抱かないのは、日本がまだ平和な証拠ともいえる。

3.11の時も、全国の学校が春休みに入る時期で、子供を逃がしやすかったという点で都合の良い時期だった。今回のGW前という日程も、それと同じではないか?

25日早朝がもっとも核実験の可能性が高いと言われるが、実施の場合、ただちにアメリカ軍がトマホークを打ち込むのではなく、日本側の日程を考えると、28日金曜日の午後から夜間(アメリカ時間早朝)にかけて攻撃開始ということも考えられる。

24日にドル円と日経平均が上昇したからといって、それが市場の安心感や期待を示すものではないということに注意したい。
26日水曜日の米国市場時間に減税案が発表されるとの報道もあったが、アメリカ市場が盛り上がっても、日本市場にそれが感染するためには、核実験が無い事と、アメリカ軍による軍事行動が無いことが確認されなければいけない。

 もし北朝鮮の核実験があれば、その後のアメリカ軍による攻撃、そして反撃のリスクは極めて高まる。

リスクオフ連想からはビットコイン等の暗号通貨も買われやすいはずだが、15万円という上値抵抗が見えているビットコインよりも、他の暗号通貨が買われやすいのではないか。

核戦争が連想されると、自宅に保有している現金等の意味が無くなるため(焼失の危険性から)、家庭内保管よりも、北米データセンターにサーバーがあるとされる大手銀行等への入金および一部暗号通貨買い、金銀などコモディティ買いが起きるだろう。

暗号通貨については、海外取引所もしくは海外VPSのウォレット保管であれば日本の核リスクを避けられるが、国内取引所への入金では、その取引所を運営する企業と使用するデータセンターの位置に依存する。


防災速報(無料):地震、津波、ゲリラ豪雨などの速報がメールやスマートフォンアプリに通知 - Yahoo!防災速報
https://emg.yahoo.co.jp/

NUKEMAP by Alex Wellerstein
https://nuclearsecrecy.com/nukemap/
核ミサイルの影響範囲を地図に表示するWEBサービス
1 Tokyo, Japan   2  North korean Weapon tested 2013 を選択してDetonateボタンを押す。


銀行のサーバーコンピューターはやはり本店にあるのですか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116479456

日本人の男、9・11博物館で塩まいて避難騒ぎ - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170422/wor1704220010-n1.html
 >男性は日本のパスポートを所持しており、テロ犠牲者を追悼するため塩をまいたと話したという。

上記報道は、日本のパスポートを持っている北朝鮮の工作員による犯行も疑われる。

Bitfinexを初めとする取引所の入出金停止 | イーサリアム・ジャパン
http://ethereum-japan.net/bitcoin/bitfinex-tether-withdraw-problems/
>4月13日から発生している$USD引出し問題

上記記事、暗号通貨の人気の高まりから、一部のドル圏の銀行が暗号通貨の取引所へ妨害行為を行っている?


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ライトコインは月(LTC/BTC=0.25)への打ち上げロケットか?

Litecoin 最高値更新!! - 主に暗号通貨の話
http://d25joh-1.hatenadiary.jp/entry/2017/04/23/095439
ライトコインが15.6ドルを抜いた。

ライトコイン価格もバブル化しているが、バブルの際には価格に天井は存在しない。
ライトコインが1000ドルになるかもしれないし、ライトコインが対円で10万円を超えるかもしれない。
はっきりとわかるのは、今ライトコインを空売り(ショート)する事はできないということのみ。

ライトコインでsegwitといわれる技術的改良が行われることは確定したが、事実売り=いわゆるsell the factにはなっていない。
ライトコインを買っている投資家は、ビットコインの改良が停滞している隙にライトコインがシェアを伸ばす事を想定して、数ヶ月以上の期間で考えて買っているのだろう。

当面の価格・売買高目安として、イーサリウムの存在があり、ライトコインがイーサリウムを抜くか注目となる。

CryptoCurrency Market Capitalizations
https://coinmarketcap.com/
暗号通貨のドル建て時価総額と取引高。ライトコインは現時点でイーサリウムの6分の1の規模。


ドル円と日経平均225オプションのブログ: ライトコインがsegwitの思惑から急上昇
http://mt4fxcharts.blogspot.com/2017/04/segwit.html
>ライトコインの発行量は ビットコインの発行量の4倍と予め決められているが、単純に考えて LTC/BTC=0.25  (1BTCで4LTCを入手できる 1LTCで0.25BTCを入手できる)
を理論価格とすると、(以降訂正)現時点で 0.01 すなわち理論価格の4%でしかない。

注意として、上記はビットコインとライトコインに技術的な差が無い事を前提にしている。ビットコインのほうが優れていればビットコインとライトコインの差はますます開き、あるいは人気が出れば、差は開く。

株価のように企業の収益見通しによる理論価格があるわけではなく、暗号通貨の現在の価格は人気投票、将来への期待値が主となっている。



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2017年4月22日土曜日

プロレスか、筋書きの無い歴史か

比沖で艦載機事故=朝鮮半島向かう米空母 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3126013
>>4月22日 時事通信社】米海軍は21日、原子力空母カール・ビンソンがフィリピン南方を航行中、艦載機が着艦しようとした際に何らかの事故を起こし、操縦士が脱出、救助されたと発表した。

ニミッツ級原子力空母は化け物
http://barbarossa.red/nimitz-class-aircraft_carrier/

北朝鮮に対してトマホークによる攻撃と、航空機による空爆を実施すれば、当面の最悪のシナリオは戦術核による韓国および日本の基地の破壊、近隣都市の破壊であり、被害が大きすぎるため攻撃できないはず。

21日時点でもフィリピン沖にいるようだが、トマホークの射程が日本列島と同じくらいであるため、今北朝鮮が核実験を行っても、攻撃は可能。

(独裁政権の)中国にとって最悪のシナリオは、北朝鮮の政権・軍事施設のみが限定空爆で破壊されて、民主的な政権ができてその後に韓国と統一され民主政府ができること。
中国にとっては現状維持が最も好ましい。
 

安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と問い詰められ「6月に解散する」と答えた ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK224
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/434.html

北朝鮮について何も起きなければ、6月解散で都議会と同時期に衆院選?
北朝鮮の核実験から空爆、戦時体制になれば解散どころではなくなる。(与党有利となるが、日本のどこかが核攻撃されれば話は別)

結果として、とても日本株を買うような状況には見えない。
4月中に北朝鮮問題が収束すれば、そして日露首脳会談で何らかの成果が明らかになれば、政権与党有利のまま選挙突入もあり得る。

日本の現政権にとって最良のシナリオは、核実験・限定空爆により北朝鮮首脳部のみが壊滅・その混乱の中で拉致被害者の救出・日露首脳会談で成果あり・暗殺された金正男が実は生きていて北朝鮮で傀儡政権が樹立、といったあたり。

しかしトマホーク・航空機空爆を実施した時点で(北朝鮮首脳部が壊滅しても)反撃により少なくとも韓国主要都市が通常弾頭で攻撃されるのは間違いないため、大量の難民が発生する事もあり、拉致被害者の救出よりも遥かに多くの犠牲者が出る事となる。

すると、指導者の暗殺が最小被害、最大効果が見込める。
中国側から見れば北朝鮮の体制転覆と傀儡政権・民主化は見過ごせないが、瀋陽(しんよう)軍区の軍が北朝鮮国内に入るかは不明。韓国軍が38度線を越えない限り、中国軍の侵入も無しか。



25日に核実験があるとされるが、その日まではリスクオフ。核実験実施なら空爆と反撃の思惑からさらにリスクオフ。
25日に核実験無しならば、現状維持で日本市場はNY市場とドル円相場次第。
25-28日まで核実験無しでも、週末から日本のGW期間にかけて核実験の可能性が残る限り、日本株の上値は重いまま。
ただし週末にフランス大統領選挙の1回目投票があり、極右勢力の勝利が無いならば、安心感から(貿易黒字の)ユーロ買いが連想され、ユーロ円は日本側がリスクオフでも上昇か。


ビットコイン等は、リスクオフでも買われるだろう。
リスクオンではアルトコイン有利、リスクオフではビットコイン有利か。


2017年4月21日金曜日

ライトコインがsegwitの思惑から急上昇


0.00986000 LTC/BTC Market - Poloniex Bitcoin/Cryptocurrency Exchange
https://poloniex.com/exchange#btc_ltc
ライトコイン/ビットコイン価格チャート

2017年3月のビットコイン騒動で、他の暗号通貨が資金の逃避先として一斉に買われたが、その後ハードフォーク騒動が収束しても、ライトコイン等の対ビットコインレートは元に戻っていない。

これは、ビットコインのブロックチェーンがそれ自体にはまださほど価値が無いこと。(DNSのような基幹サービス提供ではない)
ビットコインへの期待感からビットコインが買われていたのであり、もしもビットコインの開発が進まないようだと、ユーザー側としては他の暗号通貨で同じような事ができるならばそれで構わない、という行動を示唆している。未公開株を買うのと同じような意識で、ユーザーは暗号通貨に資金を投入している。

ライトコインはsegwitといわれる技術的改良をビットコインよりも先行して導入する方向であり、これが多数のユーザー(投資家)に支持されているようだ。

ライトコインの発行量は ビットコインの発行量の4倍と予め決められているが、単純に考えて LTC/BTC=0.25  (1BTCで4LTCを入手できる 1LTCで0.25BTCを入手できる)
を理論価格とすると、(以降訂正)現時点で 0.01 すなわち理論価格の4%でしかない。

なお、現時点の対円レートでは 
ビットコイン 138148円 ライトコイン 1346.2円
となっている。


ビットコインの開発が保守的である(世界の取引所がビットコインの改良に対して意思統一できない)と見られると、すかさずビットコインの対抗馬に資金が集まるような状況で、良くも悪くも暗号通貨は、一般の個人による未公開株の買い付けのような状況になっている。(従って価格推移も振興株価のように極端な上下動をする)

インターネット黎明期にも消えて行った企業・サービスは数知れず、現在の暗号通貨も、ブロックチェーンに最も価値を持たせられるものが残り、それ以外は消えていく事になるだろう。

価値のあるデータとは何か?(DNS、個人情報、電子証明、端末のGPS記録と相互wifi提供etc、、、)

各携帯端末がブロックチェーンの一部を保持する事に明確なメリットがあるようなサービスを提供できる暗号通貨サービスが最も普及するはずであり、 お互いのスマホ画像を交換するのと同じ感覚で通貨に相当するものを交換できる(そして政府による消費税や贈与税が強制されない)サービスを持つものが、支持されるだろう。

追記。

それまでは、将来値上がりするという思惑相場が継続し、ビットコイン支払いサービスは徐々に普及するが、ビットコイン自体の対円価格については、上値では必ず実需売りに押し戻されるために、徐々にレンジが明確になるだろう。

思惑相場で上昇するのは、ビットコイン以外の暗号通貨ではないか。



なぜビットコインは1994年のインターネットなのか? | ビットコイン研究所
http://doublehash.me/why-bitcoin-is-1994-internet/

「ビットコイン」は5年後には消えている | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース
http://btcnews.jp/bitcoin-wont-exist-in-the-future/


暗号通貨は、既存金融サービス業者にとって脅威であり、金融・証券株に負の影響を与えるかもしれない。また全てのポイントサービスにとっても、暗号通貨は対抗サービスとなる。

「全資産の10%は仮想通貨」ビリオネア、マイケル・ノボグラッツ氏が表明 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース
http://btcnews.jp/1bl9v33b11219/

THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2015-レポート(1) | 仮想通貨まとめ
http://virtualmoney.jp/I0000806


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核リスクオフ円安?



ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否(ロイター)
 
首相動静を見ると、このところ毎日首相官邸で行われている外務・防衛の実務者レベルでのブリーフィングに防衛省統合幕僚長が昨日・今日と参加している。
 
 
来週から始まる新たなNY市場のラリーを待つのみ | 2525の相場観
https://2525soubakan.com/archives/1163
 

ドル円、日経平均は警戒感が薄れ上昇。一部テレビ報道では「アメリカ政府の連絡ミスがあり空母機動艦隊がインド洋へ行っていた」など。
プロレス経験者のトランプ大統領に合わせたリップサービスか?
一方でツイッターでは戦時体制を予感させる有用な情報が目立つ。また電車等の運行障害は国内工作員によるテロ発生を疑う必要があるだろう。

空母機動艦隊は25日に韓国沿岸到着とすると、仮に北朝鮮が週末に核実験を行った場合、その時点ではまだ移動中となるが、トマホークミサイルは最新型で射程が3000kmあり、日本列島を縦断できるほどの飛距離のため、核実験確認からただちに攻撃は可能なはず。
 
北朝鮮が週末に核実験後、(まだ移動中でも北朝鮮は射程内であるはずの)米艦隊によるトマホーク発射という発表が政府から無ければ、それはすなわち核実験を容認したことになる。
 
容認できないから軍を動かしているはずだが、本当に容認しないのか?
THAAD配備前、韓国大統領選挙前、軍の家族退避前であり(3.11時には米軍の家族は本国に退避した)、本当に空爆を実施するのか疑問。
 
週末に核実験実施、トマホーク発射無し、大統領声明も無し、ならば週明けは不穏な空気でも本格リスクオフにはならず。
 
週末に核実験実施、トマホーク発射有りまたは空爆実施の宣言ならば、 週明けの日本市場は核戦争を織り込み円からの逃避としての円安、日経平均ストップ安、が最悪のシナリオ。(戦争の織り込みならば特需連想からの株買いだが、核戦争の織り込みなら資金逃避だろう)
 
本日の日経225オプション、大外のプットには目立つ買いは入っていないが、5月限15750プットの出来高が4900枚と突出している。

週明けに核戦争の警戒ムードとなった場合、国内の大手銀行は北米の地下データセンターにサーバーがあるとされるため、大手銀行からの資金流出は考えにくい。
 
暗号通貨については、分散型だから大丈夫だろうという考えの一方で、多くの利用者は取引所に残高があるはずで、すなわち海外VPSやローカルのハードウォレット内ではないため、企業・サーバーが破壊されれば意味が無くなる。
よって取引所の会社所在地とサーバーの位置依存となるか。(事前に取引所から海外VPS等に暗号通貨を送信できていれば問題なし)
 
核戦争ムードの場合、主要な幾つかの暗号通貨は対円レートで上昇すると考えるのが自然で、チャートがそのようになるか注目。
北朝鮮が核実験ならば空爆宣言、報復のミサイル発射で核戦争の予兆となるはずだが、トランプが核戦争を避けるような、空爆をやらないロジックを準備しているかにも注目。(プロレスと考えると、急な体調不良すらもあり得る)


中間選挙の年にリスクオフ?


トランプ大統領、日本訪問を検討 11月、アジア歴訪も:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK4N75H7K4NUHBI037.html

>ペンス氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局を訪れ、「米国大統領は今年11月、ベトナムフィリピンで開かれる米ASEAN首脳会議や東アジアサミットアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加する」と述べた。

・(Twitter) エルドアン大統領とトランプ大統領の会談 5月16-17日
・(Twitter) 税制改革案を近く発表=ムニューシン米財務長


Just learned that Jon @ossoff, who is running for Congress in Georgia, doesn't even live in the district. Republicans, get out and vote!
(ジョージア州の民主党候補を批判) 


現在韓国にはまだTHAADが配備されておらず、アメリカ軍による北朝鮮の空爆があるとは考えにくい。(潜水艦からのトマホークと、空母3隻集結後の航空機による爆撃)
韓国の東の海域にはロシアのミサイル駆逐艦と原潜がいるとされ、予めロシアと話をつけておかなければ北朝鮮への攻撃はできない。しかしシリア問題での対立があるため、ロシアが北朝鮮への空爆を容認するとは考えにくい。
もしも空爆を実行した場合は、ロシアと交渉済みと考えるのが妥当で、そうでなければ中東と北朝鮮での2正面作戦となってしまう。
韓国は空爆にも反対(将来的に民族統合すれば核兵器を入手できるため、戦争する理由は無い)。
中国政府は韓国へのTHAAD配備を容認できず、しかし現状維持が最も望ましい。次に望ましいのは北朝鮮政府主導による半島の政治統一。
日本政府としては三沢や呉、沖縄の基地が戦術核で攻撃される事は想定しても、横田・横須賀・厚木基地への核ミサイルは避けたいため、北朝鮮への空爆は容認できないはず。

よって今年は中東での軍事行動が主で、北朝鮮情勢については兵器販売のためのキャンペーンに留まるのではないか。アメリカの中間選挙は2018年。選挙直前に下げ相場ではいかにも共和党・トランプ政権にとって不利だが、かといって今年下げ相場にさせるのか?ツイッターでイエレン議長をおだて始めたトランプ大統領は、下げ相場を望んではいないだろう。

トランプがイエレン再指名に傾いた理由|Macro Investment Research Inc.(Tomo NakamaruのViewを原則毎日掲載)
https://ameblo.jp/tomonakamaru/entry-12267575841.html


韓国大統領選挙は5月、イギリスも総選挙に突入、フランス大統領選挙、秋にはドイツ大統領選挙がある。日本での衆院解散総選挙も考えられる。日露首脳会談は4月下旬予定。東京都議会選挙は7月。都議選と同時期に衆議院解散をするか?憲法改正および天皇交代をにらみ公明党と離れたい自民党としては、都議会選挙で小池都知事派の議員がどのくらい当選するかを見てから判断したいのでは。


25日早朝に北朝鮮の地下核実験、リスクオフの思惑から円買い・日経平均大幅売り、しかし空爆は無く、NYダウも下がらずGWにかけて買い戻し、その後月末にかけて実需のドル売り円買いでジリジリと下げるような動きになるだろうか。
貿易収支は黒字、すなわち円高傾向が明確で、日銀の更なる政策発動が無ければ円高は避けられないように見えるが、支持率を気にするトランプ政権がドル円での円安・120円台を容認するようには見えず、 日銀の追加政策に期待はできない。(さらに共和党・トランプ政権としては、対ロシア領土問題で引く気が少ない安倍首相は望ましいと考えているのではないか。)

新しい金融政策や産業にプラスとなる規制撤廃が無ければ、アベノミクスはピークアウトして今後重大な下げ局面を迎える可能性が高い。


なお戦争に伴うリスクオフムードの場合、ビットコイン等の暗号通貨(仮想通貨)については、資金が流入すると考えられる。
特にビットコインに他の暗号通貨からの資金が集中するのではないか。ビットコイン取引に対応する取引所の数の多さと、総発行量が予め決まっているというビットコインのデフレ的な性質から。(長期的にはインフレの特徴を持つ暗号通貨が好まれると想定している。イーサリウム・DASH・segwit成功後のLITECOIN・NEM等に注目)


2017年4月17日月曜日

暗号通貨の役割分担


暗号通貨の役割分担について。

物理的実態が無いはずの暗号通貨も、決済需要と価値の長期保存・価値の長距離移動(特に中国からの逃避か?)需要のために、利用者が増え続けている。

4月14日時点でのチャート、ビットコイン・USドル
3月のハードフォーク騒動が収束して以降、ビットコインは買い優勢の状態が継続している。

4月14日時点でのゴールド・USドル 週足チャート

長期で見ると、ゴールドは対ドルで一時5倍以上。 よってドル資産保有者は、2000年代前半にゴールドを買っておくだけで、資産が数倍に増えていた事になる。

著名な投資家のウォーレン・バフェット氏は、1990年代末または2000年代の前半に「銀貨」の値上がりを予想して大規模な買占めを行ったようだが、その後早期に売却してしまったと、失敗を公言していたようだ。ただしバフェット氏が本当に手持ち銀貨を売却したのか確かめる事はできない



政府が決めた決済・納税手段は円やドルであるはずだが、なぜビットコインを支持する人たちはお互いの決済にビットコインを使おうとするのか。そしてお互いに何を決済するつもりなのか。

それは、物理的実態の無い知識を互いに交換するためであろう。

食料や衣服その他生活に必要な物を互いに交換するには、紙幣やコインなど物理的実態のある通貨で決済なければならない。その際、政府に一定税率の税を払うよう強制されるが(消費税など)、これを逃れる手段は無い。

しかし、人々がお互いに持っている知恵・知識を交換しようとする時に、本やDVDや勉強会でそれを交換し決済しようとした場合、円やドルを使ってしまうと、知識の交換行為が政府に補足され、納税を強制されてしまう。

実態の無い知識を交換するだけの事にも政府の税がかかる事に人々が納得ができなければ、知識の提供を電子書籍や動画配信など電子データとして、またお互いの支払いを実態が無い通貨によって行うしかない。

ビットコインなどの実態の無い暗号通貨は、人々の交換行為の全てに政府が介入し税を徴収する事から逃れるために、選好されていると捉えるのが妥当だろう。

そして暗号通貨による取引・決済に最も適しているモノとは、物理的実態の無い「知識」となる。

ビットコインは、現存する各国通貨と暗号通貨の橋渡しをするためにも使われている。ビットコインの役割は、(実態の無いモノを互いに決済するための)暗号通貨群全体と、各国リアル通貨を中継する役割となる。

そして暗号通貨内において、ビットコインよりもさらに匿名性や決済の利便性に優れた種類の暗号通貨が、人々の知識の交換などに活発に使われる事になるだろう。イーサリウムか、ZCASHか、どのような種類がスタンダードになるかは未定。

政府は人々のあらゆる交換行為に対して課税しようと常に目を光らせているために、政府の監視から逃れようと、暗号通貨の中でも匿名性が高いものには必ず一定の需要が継続してあると考えられる。

従って、暗号通貨の中でビットコインだけが生き残るとか対ドルで値上がりするといった単純な未来よりも、暗号通貨群全体の中で考えて、物理的実態の無い「知識」を人々が互いに交換する事に向いている暗号通貨が、今後シェアを広げていくと考えるのが自然。

全ての取引がビットコインという単一の暗号通貨で行われるのではなく、人々の知の交換に向いた暗号通貨や、人的サービスの交換に向いた暗号通貨など、役割ごとに分担して幾つかの種類の暗号通貨がシェアを保つ事になるのではないだろうか。

そしてシェアを取る暗号通貨のポイントとして、政府の課税から逃れるための匿名性や、契約行為の内容を短いテキストとして保存しておく機能や(スマートコントラクトか?)、個人の取引記録が適切な範囲で開示あるいは隠蔽できる機能などが必要とされるだろう。

これは、例として取引の相手が実名の公開を拒んでも、その人物の「過去の暗号通貨での決済の履歴」が閲覧できれば、その人物が信用できるか否かを判断する材料として十分であるため。
従って、取引履歴の保存と開示について複雑な機能を持った暗号通貨が広く使われるのではないか。

バフェット氏が「銀貨を売却したが早すぎた、間違えた」と発言してもそれが本当かどうかはわからない。他人には確かめようが無い。しかし暗号通貨であれば、匿名性をある程度維持しつつ、他人の取引履歴を参照する事ができる

・物理的実態の無い知の交換に向いた暗号通貨
・ある程度の匿名性を維持しつつ、取引の履歴をお互いに公開する事で、相手が信用できる人物かどうかを判断できる、決済の記録を長期保存・開示できる暗号通貨

 このような暗号通貨の需要がますます高まるだろう。
 

追記。
暗号通貨と物理通貨の橋渡し役 ビットコイン ライトコイン
ビットコインは中国市場による寡占が懸念され、また決済速度の問題、ハードフォークやsegwit問題から、その対になる存在のライトコインが今後台頭する可能性あり。

取引に伴う匿名性の提供  MONELO ZCASH DASH

ブロックチェーン上でのサービス提供 イーサリウム NEM
DNSや各種登記・デジタル証明・著作物の登録、権利配分等?

イーサリウムは公開時にホリエモンが投資した事で日本国内でも有名に。


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2017年4月15日土曜日

西山孝四郎のマーケットスクウェア (2017.4.14放送分)

西山孝四郎のマーケットスクウェア (2017.4.14放送分)

トランプ政権でバノンが失脚
ウィルバーロスはトランプの盟友であり彼はクビにならない
2国間交渉のターゲットが日本になっている
ロスが日本に来るということは、突っ込んだ話、すなわち円高圧力になる
13日エンベロープ、ATRチャネル、フラクタルハイローのチャートについて
ドル円は110円を切れて108円まで
一度は止まるが、また下げるのが通常のチャートだが
もしも円高が走ると105円まで節がなく、トランプラリーの初動まで戻る
金利の長短スプレッドはトランプの初動の位置まで戻っている

ドル円は短い時間足のほうが現在は良い
ドル円は1971年の変動相場制から見ると、日米金利差連動よりも政治連動である
トランプの政策は円安ドル高になるはずだが今はそうなっていない
ラリーウイリアウムズ、季節要因の円高
5月までは季節循環から円高示唆

トランプラリーの上げは1995年よりも早く、見たことが無かった
しかしジリジリ下がる、日本の失われた25年のようだ

金が2000ドルはアメリカのQEで上がっている
他には世界恐慌でもないと金は上がらないが、リーマンで上がったのかという話
インフレに連動するのは株価である
倒産する企業以外は、インフレ率に対して株価9割連動
土地はインフレに6-7割連動
ゴールドは関係ない
究極のインフレヘッジは株である
株や債券は金利・配当がある
FXの金利は国債の交換だから金利差配当が出る
金は配当が無いのでアセットクラスとしてはどうなのか
標準偏差ボラティリティトレードで金もトレードは可能だが、バイアンドホールドには向かない

北朝鮮問題
1971年以来の円高の歴史、何か事が起きると円高になる
なぜ円が逃避通貨になるのかわからないが、危機が起きるとスイスフランと円は買われる
これはマーケットの習慣である
それがまた報われている、震災でも円買いが正解だった
それはバイアスだが、そうなっている
アメリカの雇用統計も数字は誤差の範囲内だが、市場の反応はそれで円高・円安に動いている
マーケットは間違ったことを平気でやることがあるが、マーケットは常に正しく
価格そのものの分析をしたほうが良い
日本は太平洋戦争で負けてから弱腰になった
ベルリンの壁崩壊の時代までは対米従属をやっていたほうが、都合が良かった

値ごろ感よりチャートのトレンドを見ているが、通常ドル円は5円刻みで動くので、
ドル円は105円まで見ているが、108円は一度はリバウンドするはずであろう
米国債の長短金利差、年内利上げ2-3回は難しいはずである
2年以下の金利はFRBの政策金利に連動して上がるから
長期金利が上がらないのは、債券市場の参加者はこの先の不景気を見ているために長期債が買われている
トランプは言ったことの5分の1もできないだろうとマーケットは読んでいる
トランプは方針転換をして、手っ取り早く戦争は国内の団結がしやすい
オバマケアの問題を先にやらないと財源が無い
減税やボルカールール問題は後回し
賃金はデフレ圧力を受け、貧富の格差も拡大している
ローンは全て債権化され転売されているが、破綻が増えていて2007年と似た雰囲気になっている
2007年にイールドカーブがフラット化したときと似ている
ラリーウイリアムズも会員に警告を出すかもしれない
イールドーカーブを見ると株の上値は重い
もしも相場が上に走るとしたら、トランプが奇策を売った時
債券市場は、株や為替よりも世の中をまともに見ているだろう
よって債券の動きに他の市場が連動するはず
アメリカ市場の金融株の動きを見るのが良い
金利差である長短スプレッドが開かないと言う事は金融が儲からないと言う事


2017年4月8日土曜日

西山孝四郎のマーケットスクウェア (2017.4.7放送分)

西山孝四郎のマーケットスクウェア (2017.4.7放送分)

http://www.radionikkei.jp/podcasting/fxms/2017/04/player--201747.html

4/14 アメリカ、為替報告書が発表されるのではないか。
米中首脳会談のさなかにシリア攻撃、巡航ミサイル。
シリア攻撃はトランプの本意ではない。
もともとヒラリーがやる予定だったシナリオをトランプがやらされている。
バノンがNSCから追い出された。

アメリカの金利を見ている。
年内あと2度は利上げをする。
その割に長期金利が上がらない。
債券市場の見方は株式市場を異なる。
不景気を読んでいて、そのため債券が買われる。
ガントラックも債券に強気であろう。
トランプはやりたいことができないだろう。

シカゴCFTCポジションは減っている。
金利の上昇に賭けるポジションが減った、投げている。
当然ドル円も上がらない。
ここにきて売りトレンドの傾向、標準偏差が上昇している。
シカゴの円ポジション、まだ円売りが多い。
日経平均は売りトレンド。
アメリカの長期金利が上がらないことが根本。
日本とドイツはアメリカの為替監視国に入る。
トランプが口先介入できるのは為替くらい。

日本株は上がらないがNYについては、、、
金融機関は長短金利差で飯を食っている。
日本の地銀は苦戦している。
短期と長期の金利差がなく利ざやが取れない。
アメリカも長短のスプレッドが、トランプラリー初動の時と違い
今はスプレッドが狭くなっている。
まだイールドカーブは右肩上がり、スティープ化。
この状態でFRBが利上げすると2年以下の短期金利が上がり長期が上がらないと
株の暴落の準備が整う。

チャート、4時間以下ではトレンドが出ているが日足では出ていない。
債券市場はトランプラリーを諦めてもう投げている。
株や為替ではまだトランプラリーのポジションが溜まっている。

ユーロ円、売りトレンド。標準偏差が上がっている。
豪ドル円、これも売りトレンド相場。
ドル円だけ日足ではトレンドは出ていない。
ランド円、トレンドが出ている。
相場は加熱はしていない。
不動産業者に会うと、高すぎて買えないといっている。
加熱感はないがリーマン前の水準を超えている。

株価3-5月に上に走っても、その後夏にドカンと来る可能性はある。
歴史は繰り返すとは限らないが、イールドカーブがフラット化してきたら
株にとって死刑宣告になる。
まだそこまでは行っていない。
利上げの余裕があるうちは問題ない。

このところ、5月に株が買われる現象もある。
末尾が7の年という説も広まっている。
確率的には4月末で株を閉めたほうがよい。
今年まだトランプの政策は1つも出ていない。
6月利上げは株にとって良くない。

個別株、米株はよい循環が出ているものもあるが、全体的に割高。
金利がゼロに近いため相対的に割安のものはある。

ヒラリーをかついでいたネオコン(軍産複合体)とエスタブリッシュメントに反旗を翻してトランプは大統領になった。
バノンとウィルバーロス、ナバロ、クビになったマイケル・フリン、このような陣容がトランプ政権だった。副大統領ペンスも。
しかし政権内の数はまだヒラリーをかついでいた時の派閥が強い。
バノンがNSCから追い出された。ネオコンとしてはしてやったり。
トランプもアホではない。
トランプが大統領を継続できなくなるのは弾劾か暗殺か。
今は政権内で旧勢力の巻き返しが起きている。
マークファーバーは12月にこのように予想していた。トランプは何も出来ず大統領として現実的になるだろう。
メキシコ国境壁は予算から取り下げられている。
歴史的に見ると反乱に成功した反逆者は、かつて自分達が非難し駆逐した勢力の手法を取り入れる。

重要ポストの指名はまだ、省によっては半数くらいポストが決まっていない。
共和党多数の議会でも、フリーダムコーカス、自由議員連盟、右派保守系、40人ほどがいる。
この連中は裏切りが出ない。
これがトランプの政策を通す障害になっている。
副大統領のペンスはグローバリストで、トランプとは違う考え方。
今はTPP離脱以外何もできていない。
オバマケア代替法案は失敗、ボルカールール撤廃もまだ。
減税は5月予算教書で内容が明らかになる。
ムニューシンは8月まで決まらないと言っている。
インフラ投資はどこに配分するか揉める。
政策に時間がかかると、言いやすい日本にたいしていろいろ口先を出してくる可能性が高まる。
日経平均の上昇がついてこないのはこのようなトランプ政権の問題がある。
ウィルバーロスは貿易で日本が最優先と発言していた。
ゼロ金利だがREITや商業不動産、自動車はサブプライムローンで売れていたので金利が上がるとしばらく売れなくなる。
トヨタ株はアンダーバリュー、落ちたら買おうという投資家は多い。キャッシュフロー的に優秀な企業のため。
キャッシュフローを設備投資高で割ると良い銘柄が出てくる。

子供が留学するので調べているが、ブラジルの大学の5年分がアメリカの州立大学の1年分の学費。
出来る奴は奨学金を取る。
ウォール街は嫌だが3年ほど我慢して働く、奨学金を返すという学生が多い。
欧州のほうが大学の学費が安い。
日本は活気が無い、少子高齢化。



2017年4月3日月曜日

西山孝四郎のマーケットスクウェア (2017.3.31放送分)

西山孝四郎のマーケットスクウェア (2017.3.31放送分)

昨年12月以降、調整相場継続。
貿易不均衡是正に向けた大統領令。
トランプ政権の内紛。

株式は5、9、10月にボラが上がる傾向。
下げ相場になることが多い。
すると、4月末には利食いしておいたほうが良い。
プロでも8割はインデックスのパフォーマンスに勝てない。
戦後相場見ると、年平均で11%上がっていく。
株はプラスサムのゲーム。
日本の今の状況は異常。
11%のうち、9%は10月末から4月末で積まれている。
よって5月からは長期ポジションを持つ根拠が無い。

トランプ相場はもう終わったのか?
未だに経済政策を発動していない。
株が終わるにはまだ早い。
どこまでもう一度株価が上に走るのではないか。
4月は11年連続陽線。
金利の動きが非常に大事であることは変わりない。
アメリカは景気良いというか、長期金利の上昇は鈍い。
短期金利の上げが長期金利より多い、これは株にとって良くない。
日本株は円高になるとどうしようもない。
NYダウとは違う。
まだ相場の賞味期限は終わっていない。
5月はどうせファンドの中間決算などが控えている。
夏までにはポジションを解消したほうがいいだろう。

現在は短いタイムフレームで、ボリンジャー、標準偏差、ADXなどを使ってトレードするのが良い。
金利の動向、利上げの毒が回ってきている。
今のところファンダメンタルズよりはチャートだけ見ているほうが良い展開が続いている。
為替は5円ごとのキリがいいところで止まる。
ドル円のトランプラリーはほぼ半値押しをやっている。
110円を下回ると嫌な雰囲気となる。
オバマケアの代替案が通過していない。
トランプは口先で何かしてくる可能性がある。
NAFTA見直しについて。
トランプは不動産業の人なので、最初に大きく吹っかける傾向がある。
マーケットはトランプのやり方を徐々にわかってきた。
イールドカーブがフラット化してくるとドルの上値はしんどい。
アメリカの10年債利回り、2.3%を下回っている。
景気が良くてFRBが短期金利を上げるなら、長期金利はもっと上がらないとおかしい。
FRBは短期金利をあと2-3回、年内に上げるといっている。
日本株と10年債利回り。
アメリカ国債を買うところがない?金利上昇で買ったらやられるため。
日本株が挙げる要因はNYダウと為替が半々。
国境税について。
もし実施されるとトヨタの業績が4割下がると言われている。
立派な経営者はとは、雇用を維持する経営者。
FRBの金融政策も雇用のため。

マークファーバーのレポート。
トランプ政権の過小評価。
トランプ自体は不動産のレバレッジで勝ち上がってきた人。
政権内で、保護主義的な人たち、ナバロ、バノンなど。
これらと、ムニューシンなどグローバリストが勢いを増している。
揺り戻しが起きているという報道、ファイナンシャルタイムス。
ウォール街は法人税減税に期待している。
ボルカールールの撤廃に期待している。
マークファーバーは法人税減税に効果がないと主張している。
設備投資が出ないと経済は上がっていかない。
日本の設備投資を見たら毎年下がっている。
設備投資の要因は人件費、生産性、規制、金利など。
法人税だけが要因ではない。
フリードマン、政府支出の増加が持続的経済成長に繋がる保証は無い、日本の例から。
クルーグマンは少子高齢化だからダメだと言い出している。
カリフォルニアは民主党の地盤で、トランプが大嫌い。
中国は独裁だから即断即決だが、アメリカはそう簡単に予算配分は決まらない。
トランプの政策はあまり期待されなくなり、金利が最も重要。

個別銘柄。
借金が多い、レバレッジ企業については株を買わない。
金利が上がったら借金が多い企業はアウトだから。
不良債権を抱えているのはオイル、ガスの関連企業。
あとは電気通信、金属鉱山、メディア等。
長期金利が3%くらいまで上がってくると、借金だらけの企業は全部ダメ。
自動車、住宅、商業用不動産など。
FRB利上げ回数が最も重要。
キャッシュフローで銘柄を見る。
日本企業では3銘柄しかない。




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