ビットコインは1月5日の人民元資本流出規制のニュースをきっかけに急落。
結果として、バブルが生まれて弾ける様子を極めて短い時間軸で表すチャートとなった。
ビットコインという電子通貨(実際は参加者の取引履歴を電子ネットワーク上で手厚く保証する仕組み自体が信用)の価格が変動すると話題にはなりやすいが、取引に使う利用者(実需)が減ったわけでもなく、数ヶ月間積み上がっていたロング(投機)がニュースをきっかけに解消されたということだろう。
ビットコインは既存の銀行ネットワークの外側にある仕組みのため(金利はつかないし、レバレッジもかからない)、銀行ネットワーク側が同等の電子暗号通貨を一般に提供するまでは、ビットコインがこの種の通貨の旗手として今後も対銀行通貨での交換レートを維持していくのではないか。それにはまだ数年はかかるだろう。
上記チャートでいえば、ビットコイン・円のレートが65000~70000を割り込むまでは、ビットコインに対して強気の見方が維持できるだろう。(割り込めば、ビットコインのライバル、より優れた暗号通貨が台頭してきたことを示唆するのではないか。)
中国の春節(旧正月)は1月28日のため、これよりも後の時期においてビットコインは当面の底打ちをするのでは? 今後何らかのニュースをきっかけに、ビットコイン・円が80000円を割り込んできたら、65000円を背にしてのビットコインロングも面白いだろう。
「あれが中国台頭の起点」…プラザ合意30年、元副財務官の証言(前編) | 金融コラム | QUICK Money World
http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=42
「休日を理由に介入をサボるのか」…プラザ合意30年、元副財務官の証言(後編) | 金融コラム | QUICK Money World
http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=45
プラザ合意とは、要するに円高ドル安、さらに人民元安へとつながった政策。
類似のものとして、2016年2月には上海合意なるものがあったとも噂された。
しかし政局が変わり、トランプ次期大統領は中国の通貨安政策を批判しているため、人民元高の可能性を考慮する必要があるだろう。
プラザ合意・元安、ではなく新プラザ合意・元高、が起こり得る。
元高、人民元切り上げの場合、円のレートはどうなるか?
連想ゲームで円も他通貨に対して買われるというのが従来からある見方だが、そのときの貿易収支や原発の稼働状況にもよるだろう。(原発停止中は、原油・天然ガス輸入が増加しドル買い実需が出る)
自民党政権、黒田総裁である限り、現在の金融緩和政策に変更は無いと考えられるため、ドル円ではトランプショックの時の100円台を割り込むことは難しいのではないか。
もしFOMCで利上げ見通しが後退した場合、アメリカの経済指標が悪化して再度低金利・QEとの見通しが出た場合には、ドル円も再び円買いの時代へ向かうだろう。
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2017年1月7日土曜日
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