FXもCFDもおまかせ!西山孝四郎&福永博之のマーケットスクウェア(2017.03.18放送分)
http://www.radionikkei.jp/podcasting/fxms/2017/03/player-20170318.html
要約
放送前半部分のみ。
FRBの3月利上げについて。
普通は年に3-4回利上げするものだが、今のFRBは1年おきで、これは利上げサイクルとはいえない。
本来ならもう3-4回目の利上げが済んでいるはずだが、
チャイナショックや原油暴落、イギリスBREXIT、など問題があり、やらないできてしまった。
アメリカの経済指標は内容が良くない。
もしアメリカの景気が良かったらトランプが当選しているはずがない。
イエレンは再任されないはずである。
FRBは1月の雇用統計を季節調整でごまかして、またタカ派もハト派も利上げ発言を繰り返した。
3月利上げ発言を理事が連発してやる方向に持っていった。
イエレンは年後半になると任期の問題からレームダック化してしまう。
アメリカの景気拡大は93ヶ月目で、平均の50ヶ月を大きくオーバーしている。
アメリカが今まで利上げできなかったということは、、、
ECBもテーパリングに入っている。日本も国債買い入れは減っている。
中央銀行相場であり、過去にQEをやめたら株価は落ちた。
日本とEUがFRBに続きQQEを実施した。
1930年代と同じ。
次の金融危機の引き金は日本と欧州からと言っている。
金融緩和はもう限界にきている。
今後業績相場に行く前に、、、ゼロ金利バブルが今だが
金融相場が一度終わってから業績相場に移行する。
アメリカ利上げの理由は、そろそろやらないと利上げサイクルにならない。
これは景気が良くないのではと疑われないため、アリバイ的にやった。
ブラジル株が上がったのは去年下げすぎたからで、新興国はどこも景気が良くなくて
行き場のない金余り。
短期金利ゼロ、長期金利1.5%を前提にした相場になっている。
しかしアメリカ国債は2.5%を上回ってきている。
(西山氏の)信頼するファンドが、今年は株を売り抜けると言っている。
ラリーウイリアムズも10年ぶりに株の弱気を発言している。
金融危機10年説。しかし年後半にはよくないことが起こりやすい。
民主党から共和党に政権が変わったときは株は過去みな下がっている。
(西山氏の)つきあいがあるファンドは、物理学者や数学者を揃えていて優秀だが、
バリエーション的にもう買えるものがないと言っている。
株という商品は暴落したときに買うもの。
次の暴落のときに株を買う金が無い、ではいけない。
株を掴んだまま暴落したら意味が無い。
今年の秋頃に下げたら買い場が来るかもしれない、下げは一度では終わらない。
下げたら来年にかけて買い場がくるかも。
キャッシュフロー的に優秀な銘柄は、平均株価3割下落に対してその銘柄は1割しか下がらない。
インデックスの比率を何割にするかなど議論している。
何もなければそれでもいい。
今年の別なシナリオとして、トランプの政策がすべて実現されたら、
壁も減税もボルカールールも・・・そうなったらバブルが延長、エクステンションする。中間選挙まで。
のりしろがあってもSP500で4-5%上げがせいぜいだろう。
PERでみた平均株価について、日経平均は16倍くらい。米株はそれより高い。
ダブルラインキャピタル、シラー教授のモデル、シラーPERについて。
シラー教授はまだ株は買えると言っているが、ガントラックは先に降りるに決まっている。
日本株について、東証1部は「昔の名前で出ています」というような銘柄ばかり。
マークファーバーは、日本市場のほうが有望だと言っている。
今はNYダウ4時間足順張りが儲かる。長期では逆張り派である。
相場が200週移動平均の上であることを前提にストキャスティクス5,3,3で底値買いをしていたら
ずっと儲かっている。そのようなトレードをしているファンドがある。
株というのは逆張りする商品。
しかし大暴落で実際に買っている人はほとんどいない。
ストップロスをおかない投資は運である。
相場は確率に賭けるゲーム。
アメリカ株は長期に渡り押し目無し、個別銘柄で割安株は無い、儲かっていても借金がおおいところは
金利が上がったらアウト。
相場は一度しかるべき下げがあってからしか上に行かない。
チャート、テクニカルは番組ホームページの資料に掲載している。
円安バブルなのが日本。ドル高になるだろうという思惑について。
為替の歴史は政治の歴史であり、政治的要因は日米金利差より大きい。
トランプ政権商務長官ウィルバーロス、G20の草案、保護主義や通貨安競争に反対という文言が削除されている。
アメリカの貿易赤字が話題になりそう。
いい円安は125円まで。直近は11-12月でもう1年分の値動きをやってしまっている。
トランプのアメリカファーストとは、ドル安がないと成立しない。保護主義とは相反する。
バノンやロスやナバロの発言を見ると、日本政府が自分で円安を止めるのではないか。
125円以上にドル安が走ると官僚は冷や汗となる、アメリカから何を言われるかわからない。
ブッシュ時代の本国投資法は1年限定だった。それでドル高になった。
トランプが言っているのは恒久的な法案で、前と違って期間限定ではないので爆発的な上げ要因にはなりにくい。
トランプは為替介入、通商政策、議会を通さずにできることをやってくる。
トランプの中ではアメリカの赤字が問題、アメリカが損している、公平不公平、フェアアンフェアだという考え方。
貿易なのだから物資は動いているが、トランプにはそういう発想は無い。
アメリカが景気後退になれば、ドル安政策に舵を切るという懸念がファンドにはある。
中国には物言いしにくい、ということは日本へ。メルケルはロジックで反撃してくる。
世界共通で日本は叩かれるという見方がある。
それが、日本株やドル円の上昇に影を落としている。
今年の相場は利上げ3度目になっており、安全期間は過ぎた。
長期金利が3%超えると実体経済に悪影響、これはまだ。
イールドカーブがフラット化すると株に悪影響、これもまだであろう。
あとは日本と欧州が緩和の出口に向かうか、これは中央銀行バブルを終わらせる要因となる。
ECBの動き、フランスの選挙、日銀の政策に注意。
今年は短期トレードに限る、長期に持つとリスクが増大する。
今は昨年後半の調整期間。
次の株の買い場は急落時で、いつかはわからない。
押し目としては週足、ストキャスティクスを見る。
今年の年後半には注意が必要だろう。
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